子育て世帯が受ける「児童手当」について内容と制度変更を知る

子育て世帯は国の保障制度を知らないといけない？？

「今月の生活費もピンチだ・・・」

近年の日本のデフレの影響から、物価が上がり、賃金が上がらずで生活の見直しをする方も多いと思います。かくいう僕も同じです。子供の成長に伴いお金がかかり、買い物するにも高くて贅沢は中々できない。自分の趣味に使うお金も少なくなる、もしくは無い。本業だけでは賄えず副業もしないとやっていけないよ、という人も多いのではないかと。

家庭を持ちながら中間管理職についている方の中では、一般の会社員や従業員よりも経済的な金銭力は比較的多い方が多数いるかと思いますが、その分持つべきもの（家庭、貯蓄、住宅など）も多かったりするので、例えば景気が悪化したがために「ボーナスカット」「残業（代）削減」などがあったときの収入差がデカくて生活に困ったりすることありませんか？

目の前の生活をなんとかするためや、将来の資金、資産形成のために、単純に貯金がないと不安など、様々な理由を持って夫婦共働きで生活を守っていく方は多いですよね。僕もその1人です。また、子供を抱えていると養育費がかかりますよね。

「来月子供の学校で集金があるんだけど、、、」

「●●までに急遽支払いがあるんだ」

「今月の電気代が数千円も高くなっている」

「知人の結婚式でご祝儀で出費があるんだ」

「子供が習い事、塾をやりたいみたいで来月からお金が必要」

などなど、生活しているといざという時の準備をしていないと発生してしまうのがこれら生活費や養育費の急な支出で困ったことありませんか？

そんな時についついあてにしてしまったりするのが、国から支給される子供及び子育て支援として支給されている「児童手当」

使い方は様々ですが、急な支出などの回避にしたりすることができたりするので本当に我々子育てをするものとしてはありがたく頂戴しておるわけです。

ここでは、そんな本来国から受給される「児童手当」について中間管理職の方の収入や共働き世帯で稼ぐ収入による児童手当受給条件や制度の変更などについて確認していきたいと思います。

児童手当の受給でいくらもらえるのか？

そもそも児童手当とはなんなのか？その定義をまず認識しておきましょう。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
（引用：内閣府児童手当）

児童手当は年３回（2月、6月、10月）に０歳〜中学生までの子供がいる家庭に支給されるのですが、各家庭の子供を有する人数に応じて手当の金額が変わります。

各家庭によって受給額は変わりますが、年３回に分けられ受給されるわけですが、一回の受給につき子供が１人の場合なら４〜6万円、２人なら８〜12万円、３人なら12万〜18万円と子供の人数と年齢によって差はありますが、まとまった金額が入るわけです。

子供一人当たりにかかる食費が月に1万〜2万位かかりますので３ヶ月〜６ヶ月の経済的補助にもなると考えたらインフラの値上げや物価高上昇によるデフレ経済のこの日本において中々馬鹿にならない金額かと思います。

この支給される児童手当の活用方法は様々だと思いますが、子供の養育費などで毎月お金がかかるのでその分児童手当を貯蓄に回したり、将来の子供の成長に伴う学資に使用したり、家庭におけるまとまった支払いなどに充当する家庭も多いかと思います。

一番多い活用項目は『子供の将来のための貯蓄や保険』にかけるのが約５８％と、『子供の教育費』で約２８％、『子供の生活費』で２２％、『家庭の日常生活費』で約１５％、『子供のためとは違う貯蓄や保険料』に約９％と続いています。

参考資料：「児童手当等の使途に関する意識調査」（内閣府）

正直意外に貯蓄や保険に回している家庭が過半数を超え大きくウェイトを占めていますが、複数回答のアンケートになりますので中身は意外と

「貯蓄もするけど生活にも充てているよ」

「支給時期によって変わったりしているよ」

など重複したり、ケースバイケースで運用している方が多数いるのではないかと思います。

所得制限と上限による制度変更についてどう変わった？

この受給金額おいて所得に応じて段階的に制限がされてるんですが、22年6月（実質受給月10月）から変更になっており、上限が設けられる形となりました。

具体的な金額上限の参考はこちら↓

この所得の限度額に関しては夫婦合算の世帯収入ではなく、どちらか一方の収入が高い方が基準となりますので勘違いされないように。また、収入と所得は内容が違うことは知ってますかね？

簡単にいうと、収入は諸々色々な控除をされる前の額面収入額です。

所得は収入に対して、給与所得控除、医療費控除、雑損控除を差し引いた後の金額となりますので参考にしてください。

既におわかりかと思いますが、この各家庭状況における所得が上回らない場合は問題なく受給できるわけです。中間管理職やある程度のポストについている方などは企業ごとによって当然違いがあるわけですけども、この所得制限に関わってくる可能性があるわけですよね。所得状況に応じて受給条件については、大きく３つの区分に分類することができます。

各段階の所得制限と上限までの違いに約230万程度の差があるわけですが、ここを超えてしまうかしまわないかで受給するしないで金額が変わるわけです。

例えば子供１人であれば年間6万円になりますが、２人なら12万、３人なら18万、４人なら24万、５人なら30万と差が出ていってしまうわけで、子供が増えるほど家庭で支出する養育費や食費などを考えたらある程度所得が多いとはいえ考えさせられる金額にはなるわけですよね。。。

ですので、金額のアッパーに達したらそれをさらに伸ばし続ける収入で、受給できなくとも問題ない額を形成するか、アッパーに近い人はコントロールできるのであればしないと損するわけです！

認定請求をすれば再受給も可能に

アッパーに近い人の中で、好景気や賃金の変動によって受給停止になった方でも、今後また受給上限を下回った場合は再度認定請求をすることによって、再度特例給付を受給再開することができるようになりますので、ご自身の収入における変動はほったらかしにせずに確認するようにしましょう。

その際には認定請求に必要なものを忘れずに現住所の管轄の市役所に提出する必要があるので忘れずに持参するように気をつけてくださいね。

・認定請求書

・名義口座振込の通帳またはキャッシュカード

・【A】マイナンバーカードまたは免許証、障害者手帳、パスポート、在留カードなどの写真付き本人確認書類を１点【B】健康保険証、（特別）児童扶養手当証書、母子健康手帳、源泉徴収票などから２点

・請求者・配偶者の個人番号確認書類のコピー
※マイナンバーカード、個人番号記載の住民票のいずれか

・その他 ※単身赴任で児童と別居している方が申請する場合、別途必要となる書類があるので、各区役所支援課にお問い合わせください。
※お子さんが海外留学等で国内に居住していない場合は別途必要となる書類があるので、各区役所支援課にお問い合わせください。
※上記以外にも、別途提出を求める書類が発生する場合があります。

これらを用意し忘れて一回家に帰るなんて面倒なことがないようにしっかりと準備していくことをお勧めします。

現況届は提出不要に！？

所得上限額が22年6月から設けられているのと同時にこれからは今まで毎年6月に提出しないといけなかった現況届の提出が不要になりました。

支給される身でありながら、現況届が届くと記入をしないといけない項目がいくつかあってその度に毎回思ってしまうのが、

「めんどくさいなぁ」 この一言に尽きます。笑

それがこれからは不要になるわけです。これはちょっと嬉しいことですが、必ずしも不要というわけではないのでご注意くださいね！単純に各市町村の判断によっては継続的に提出を求められることもありますのでその時は必ず提出しましょう。でないと支給されないことになりかねませんので。また、以下に該当される方々は現況届の提出が必要になりますのでぜひ一度確認しておくことを勧めます。

（現況届の提出が必要な方）

1. 住民基本台帳上で住所を把握できない、法人である未成年後見人
2. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
3. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
4. 支給要件児童の戸籍がない方
5. 施設等受給者
6. その他、市区町村から提出の案内があった方

これらに当てはまる方は各市町村の取り扱いに沿って現況届を提出するように動きましょう。

中間管理職者に向けたまとめ

今回の内容について考えていかないといけないのは以下

• 自分の家庭の受給額を把握しよう
• 制度変更により所得上限が設けられたことを知ろう
• 所得制限と所得上限の金額を知っておこう
• 自分の収入は今どこの分類に当てはまるか知っておこう（制限なし、制限あり、上限以上）
• 収入の変動によって再度認定請求ができることを忘れずに
• 現況届は原則不要になったが例外もある

仕事と家庭の両立のためにも国からの制度をどう上手く活用するかは、将来へ向け一つ話し合う身近なテーマになると思いますので、制度変更と併せてこれからの金融リテラシーの１つとして参考にしてみてください。